保留地は、区画整理事業が終了するまで登記簿が存在しません。保留地の登記簿は区画整理事業が終了する時（現在の予定では令和7年度）に組合で起こし、その後で保留地購入者の皆さまへの所有権移転登記を行うことになります。このため、保留地を担保として金融機関に融資を申し込んでも、抵当権の設定ができないので融資を受けにくい場合があります。
そこで組合は、下記の金融機関との間で、保留地という登記簿のない特殊性を考慮したうえで融資の審査をしていただけるよう協定等を結んでいます。融資を相談する金融機関について心当たりがないようでしたら、下記の金融機関にご相談ください。融資の概要については、下記のとおりです。また、個人の資産状況等によっては下記の内容に拘わらず、融資を行う場合がありますので、まずは金融機関にご相談ください。